アジア経済の予測と日本のツロ化
２０１０ １０/７
１． 日本の円高問題：
（１） 状況：
２００８年のリーマン・ショックによる金融機関への影響が少ない日本は、円相場が暴落する危険が欧米よりも少ないと見られたため、”消去法”により、投資家が資金の運用先として安全資産として円を選び 円を買い始めたので （特に２０１０年８月から）急激に円高になり、６月に９０円/ドルを突破し、９月には８２円台となった。
円高の影響は、貿易立国である日本にとっては重大な問題である。 海外から商品・資源を買ったり、外国企業などを買収する場合は都合が良いが、海外へ輸出する国内製造業にとっては 企業利益が奪われ大きなダメージである。 円が ９０円/ドル、１２５円/ユーロが それぞれ １０円 円高になると、製造業＋非製造業の経常利益は、それぞれ １０．２％（2010）、９．６％（2011）も目減りするといわれる。それでも、品質保持のため、国内生産は続けざるを得ない。（ トヨタなどの多くの企業は為替想定レートを９０円/ドルとしてきた）
一方、米欧経済の回復は遅く（1929年の大恐慌、７０年代のオイルショックなど１５カ国で起きた経済危機から、リーマン・ショックのような深刻な経済危機の後 １０年は停滞が続くことから、米は2017年まで低迷すると予測されている）、このまま円高が定着すれば、国内産業の空洞化・生産拠点の海外移転にさらに拍車がかかり、国内の雇用の場が失われ、家計所得は増えない。また、円高によって輸入品の量が増えると、競合する国内製品が売れなくなり デフレを進行させるというマイナスの影響がある。株価が低迷しているのは、市場が日本経済の先行きを悲観的に見ているためである。
また、雇用についても、企業は、付加価値の高い製品や 研究開発部門は日本に残すなどして雇用を守る努力はしているが、ゆとりの授業・大学の乱立・少子高齢化などによる基礎学力の低下の一方、高い技術力が必要な分野には ますます優秀な人材育成が必要となっている。大卒などの新卒者の雇用情勢は悪化し、特に、”基礎学力が不足している”という理由で雇用には消極的になっている。（完全失業率： ５％台の高止まり）
消費税ＵＰは、自民党も民主党も１０％にすることが目標である。ただし、国民の反発を恐れ、また、消費者の購買意欲を低下させより不景気にさせるため、政府はなかなか踏み切れないでいる。日本の従来の消費刺激策の効果は弱く、ＧＤＰの約６割を占める個人消費の力強い伸びは期待できない。
そこで、政府・日銀は、ようやく ９/１５ 為替単独介入（低迷している米欧は円高を黙認しているため）に踏み切った。東京外国為替市場で円売り・ドル買い介入（６年半ぶり、２．１２兆円）を行い、為替相場が約１５年ぶりの円高水準の１ドル＝８２円台から８５円台に円安に戻したものの、各企業の想定為替レート（大半が１ドル＝９０円程度）となお開き があり、経済界は再介入も含めて引き続き円高対策を徹底するように政府に求めている
（＊ 円売り・ドル買い介入を行う際には政府が「為券」と呼ばれる債券を一時的に日銀に 引き受けてもらい、売却する円を調達する。ドル売り・円買い介入の場合は政府の外国為替資金特別会計（外為特会）で管理する外貨準備のドルを使う。）
介入には、米欧から若干の批判が出たが、中国の元安ほど言われていない。
２０１０年上半期（１～６月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は３兆４００９億円と なり、リーマン・ショック後の景気悪化のボトム期だった前年同期は８５１億円の赤字だったが、今回 大幅に黒字転換した。（＝２００１年からの以前の黒字レベルに戻った） 日本の輸出の大半は、工作機械や高度な技術を用いた部品などの資本財、石油精製品などの工業用原料であり、これらは他国が簡単に真似できる物ではなく、円高で価格が上がっても売れるものである。（ｃｆ． 中国製の建設機械などはアームが曲がる！自動車は火を噴く！） ただし、家電製品や自動車などの耐久消費財は、円高で売れなくなる（かつての半導体の技術流出は大失敗！）が、すでに全輸出に占める割合は意外と少ない。（資本財： ５１．８％、工業用原料： ２５．６％ に対し、耐久消費財： １４．４％にすぎない。 ｂｙ．０９年、内閣府データ）
さらに、”輸出がだめになれば、日本経済は沈没する”という各 大メディアの論調には根拠が無く、”輸出依存度”としては、韓国： ４３．６４％、ドイツ： ３３．３５％ に対し、日本は１１．４８％（いずれも０９年）と、主要国の中でもかなり低い。
また、円高による原料の輸入コスト減のメリットは大きい。東京電力（１円円高＝年間経常利益１４０億円増）など。
海外企業のＭ＆Ａ（合併・吸収）についても有利に働き、ＮＴＴは７月 南アフリカのＩＴ大手（ﾃﾞｨﾒﾝｼｮﾝ･ﾃﾞｰﾀ）を買収した。
これらの中で、円高で困るのは、輸出産業ではなく、働き口を失う”労働者”である。”円高を理由に”海外展開を図る企業が増え（８月の調査で、４０％の企業が、８５円/ドルが続けば生産拠点を海外に移転する、と回答した）、ただ雇用問題だけが残り、これを解決する新たな高付加価値産業が（ベンチャーなどで）育たないと、雇用も生み出すことができない状況である。
だから、このような業種のベンチャー企業を政府は積極的に支援すべきであり、また、ベンチャー企業が失敗しても、それをフォローＵＰする体制も作っていくべきである。
（２） 解決策：
日本の円高に対して、（ギリシャ（財政破綻、インフレ）やアイルランド（ユーロ圏の中で唯一マイナス成長）、韓国（ウォン安）、米国（不景気、ドル安）などと違って、）日本の経済力は非常に底堅く、今、どんな政策も可能な状況である。（民主党がやっていないだけ！）
ここで一案：
『お金を刷って、毎月数万円配り、これをとりあえず１年間続ける。郵便預金経由で（数字のインプット程度の操作でできる。国民に口座を作ってもらう）行なうことによって、事務手続きの手間を大幅に削減できる。 振り込まれたお金は、１年以内に使うように政府が国民にアピールする。』
前回、自民党の麻生総理のときに、国家予算の中から １万２千円/人 配ることが実施されたが、これによって商店街などは非常に助かった。現在、日本国内を約８０兆円が回っているが、その２％弱でこの効果である。 これが、５～１０万円×１～２年になれば、経済的な弱者の救済になるだけでなく、国内の景気は劇的に良くなる。国家予算からのドル買い円売りではなく、”お金を刷る”ということがポイントで、日本の財政赤字対策にも応用できる。 これによる（インフレ状態のギリシャ、中国などとは異なり、）物不足によるインフレは全く起きないで、効果的な内需刺激策となり、円安にも寄与する。（税収という点からは、”預金税”が効果的である。）
ただし、これに並行して、かつてのバブルのような経済の暴走を防ぐため、日銀が銀行に、そして企業に貸し出しする上限を設ける必要がある。
その間に、（政情不安な中国以外の）アジア諸国やアフリカなどに、ＯＤＡを利用した日本主導のインフラ整備、製造業の海外展開を積極的に進めていくべきである。（ベトナム、タイ、インド、フィリピン、インドネシアなど） 実際、電機大手が共同してインドネシアに発電所を建設するように動いている。ただし、インドネシアは宗教の問題がある。 ベトナムもまた インフレの”わいろ国家”であるが中国ほどひどくは無い。
また、米国の報復が予想されるため、これを実行する政治家は、完全にクリーンでなければならない。今回の民主党代表選で小沢一郎氏がマスコミに潰されたのは、ネオコン（・・・イルミナティーの支配下）と中国がマスコミ大手を買収し圧力を加えたためであり、（親米でも親中でもない）小沢氏が約束どおりのことをし、お金を個人に配るように主張したからである。（＊、＊＊）
田中角栄、二階堂、橋本、竹下、小渕などもすべてネオコンに潰され、あるいは、殺された。それは、角栄らが、日本を”独立国”にしようとした（法案もすべて出来ていた）からである。
ただし、現在はいわゆるユダヤ財閥（ユダヤ的なものを持つが、ユダヤ人ではない個人的な資本家）は崩壊寸前であり、「巨人は力を失った」状態であるので、それほど恐れる必要は無いと思われる。
『ビジョンが拘束されたその谷にもう一度降りていくことを恐れるな。その谷の”巨人”はすでに力を失っている。』（2007 ２、チャックピアスの預言）
「（フィラデルフィアの教会に対して） 見よ。サタンの会衆に属する者、すなわち、ユダヤ人だと自称しながら実はそうでなくて、うそを言っている者たちに、わたしはこうする。見よ。彼らをあなたの足もとに来てひれ伏させ、わたしがあなたを愛していることを（彼らに）知らせる。」（黙３：９）
＊ 今回の民主党代表選で、小沢一郎氏へのマスコミ（ＴＶ、大手新聞）の叩き方は異常である。 確かに彼は、在日２世であり、豪腕で知られ、２０年ほどマスコミとの関係もよくなかったが、演説会などで言っていることは 菅直人氏よりも的を得ている。（日本一新１１基本法案） しかし、大手新聞やＴＶは こぞって小沢氏の演説内容を大幅カットし、また、世論調査の結果を操作している疑いがある。（ｂｙ． 週刊ポ○ト、９/２４号）
＊＊ その直後に、エリート検察官による不正（データ改ざん）事件や 検察庁の”国策捜査”の実態が暴露されてきているのは興味深い。 日本での”有罪率”は９９％であり、起訴されたら皆 有罪。（ ｃｆ． 米国では７０％程度） 外部チェックが無く、内偵・逮捕・起訴のすべてを独自捜査する”特捜部”の検察官は、 調書のストーリーを自ら作り上げるという。（・ 村木厚子 氏・厚生労働省 障害者団体”凛（りん）の会” 虚偽公文書作成罪・無罪（検察はＦＤデータ改ざん）2010 ９/２１、 ・ 鈴木宗雄 氏・元衆議院議員・北海道開発庁不正口利き事件・有罪 2010 ９/１５、 など） ・・・・ ”巨人”は力を失っているのである。
§ 今回の情報源として、ネオコンの息のかかっていないと思われる 一般雑誌の情報をも使用させていただいた。 小沢氏は、（宗教法人課税法案によって公明党を自民から分離させる工作の際、）キリスト教界の悪口を公言してしまったために、のろいがかかってしまった。・・・ ネオコン（アメリカ新保守主義）は、本当のユダヤ・キリスト教に見えるが 実は にせユダヤ・反キリストの集団である。
また、日本の偶像崇拝は本当に 良くないことである。これでは まともに祝福されるはずが無い！（エフライム特有の罪） ｃｆ． 韓国は、共産党員らによって偶像が完全に破壊されたので、人々は拝むものが無くなり、（人には何かを崇拝する性質があるので、）リバイバルが起こった。（李 明博（イミョンバク）大統領をはじめ、現在 クリスチャン３５％） 中国でさえも、”家の教会”のクリスチャンが １０％もいる。
２． 中国進出の状況：
（１） 尖閣諸島・東シナ海問題：
日米関係が（普天間問題などで）ギクシャクしている隙間を突いて、中国が東シナ海の実効支配を打ち立てる目的で、尖閣諸島に進出し日本の出方を覗ってきた。ところが、逮捕した漁船の船長（実は軍人）を、外交戦略が未熟な民主党の外交により”釈放”（”強制送還”のほうがまだまし）したため、中国はさらに対日強硬姿勢を強めている。尖閣諸島で譲歩すれば、次は沖縄を奪いに来る可能性がある。
中国は、６８年の国連アジア極東経済委員会による東シナ海の海底調査で、中東にも匹敵する油田の存在が確認されると、７１年に突如、領有権を主張し始めた。
中国共産党のやり方は、① まず、自国領であると宣言して、勝手に法律（”領海法”）を作り、② 漁民を装った軍人らを送り込み、③ 相手国が異を唱えると軍事力を行使して排除し、④ 支配を既成事実化させる、という方法をとる。この方法で、すでに、チベット、南シナ海（西沙諸島 等フィリピン近海）を占有し、インドネシア近海、そして台湾までも脅かしている。
日本は、アメリカとの連携を強化し、また、独自に自衛隊の軍事力をさらに強化して、一歩も引かない態度を表明し、適切な防衛体制をとっていかなければならない。インドネシアが（軍事力で中国軍に劣っていたにもかかわらず）軍事的行為を示したので、米国はＡＳＥＡＮ・インドネシアを擁護した。 日本も、この海域に油井を掘るなど、軍艦を配備して、”正統な”領有権を主張していかなければならない。そのために、米国、および、ＡＳＥＡＮ諸国 との軍事的関係をより緊密にしていく必要がある。
また、この報復（全くの”言いがかり”であるが）として、レア・アースの日本への輸出を停止した。ただし、レア･アースの在庫、新しい供給先の確保などの対策がすでになされ、自動車業界などの対応は冷静である。自動車以外の業界での使用量はわずかである。（＊） またこれに伴いいくつかの都市で反日デモが起こり、報道によって日本にアピールされたが、それらはすべて当局によって統制されたものだった。（これに便乗して一部行なわれた官僚腐敗への抗議デモ隊は、速やかに逮捕された。） 現在レアアース輸出停止は解除されたが、日本への輸出・入品は抜き取りから、全数検査へ移行させられている。
＊ レア・アース（希土類）は、 ＨＶ（ハイブリッド・カー）、ＥＶ などの自動車用モーターに１台当たり ４００ｇ～１ｋｇ（性能ＵＰには ２ｋｇ； ネオジム（Ｎｄ） ＋ ネオジムの４０％もの ジスプロシウム（Ｄｙ） ・・・ 高温の ２００℃で使用するため添加する）も使用される。 特に、重希土のジスプロシウムは、華南でしか採掘されず、産出量も少なく高価である。
日本の磁石メーカーは、産出が中国に偏っていること（全産出量の９７％）を熟知していたため、それらの在庫を約１年分確保している。 ベトナム（リサイクル、新規鉱山）、カザフスタン（住商、ウラン鉱残土からの回収）などにおける新供給先から、２０１１年に本格稼動し、日本の需要の約３割をまかなう予定。 また、代替技術として、ジスプロシウム不使用の耐高温磁石（ＨＤＤＲ型、Ｎｄ－Ｃｕ分散型、2010 9）、レア・アース不使用の電動機（三菱、2010 1/25 日経）など、積極的に開発が進んでいる。また、他国ルートによる入手もできる。 中国からの供給が止まっても、ほとんど問題ないと考えられる。 （ ・・・ さすが、日本は”技術立国” 「ツロ」！）
（２） 中国経済の破綻：
”拡大中国”が、過去１０年間に世界にもたらした影響はすさまじいものがある。
リーマン･ショックに代表される国際金融危機の根源には、中国の資本輸出があった。この低コストの資本供給により、米国民がお金を借り、米国の住宅バブルとなったのである。
また、中国は、意図的に人民元の価値を低くすることによって、自国の輸出産業を支援し、このため、世界中に産業の空洞化を生んだ。米国のみならず、中南米、アジア、アフリカの低コスト製造業は、安価な中国製品の輸出を受け、軒並み閉鎖されつつある。外国の資源確保にあっても、わいろなど、手段を選ばない。 にもかかわらず、過去１０年間、米国は米国債を買ってくれる中国に対し、実質 何も強力な行動をとることができなかったのである。
しかしながら、ここにきて、米国は中国に対し 人民元のレートを上げるように強く要求している。 米国の失業率は１０％近くで推移し、国内の製造業が安い中国製品の流入に圧迫されている。（１１月に米国中間選挙が控えているという事情もある）
中国人民銀行（中央銀行）は６月、人民元の弾力化を進める意向を表明したにもかかわらず、為替介入を続け、９月末の時点で １．８％しか上がっていない。米国議員は２０～２５％上昇を求め、応じない場合は、中国製品への相殺関税等の報復措置をとることを言明している。（２００５年から０８年までに２０～２５％上昇した人民元相場はそれ以降再びドルに固定された状態が続いていた。）
中国の成長の影には、多くの難題がのしかかっている。
２００９年に実質成長率８．７％（ ・・・ 数字のトリック）、しかし、その内実は、過熱した不動産取引、巨額の公共事業、人民元レートを安くするための為替介入（実質的な輸出支援）であり、米国の要求どおり人民元の切り上げを行った場合 輸出産業が壊滅し、過度の金融引き締めによる景気失速を招くことが予想される。現在の中国国内の失業率は、（農民も含め）実質１０％以上と見られるが、外資系企業（アパレル、委託加工）の撤退、国内輸出産業の壊滅によって、失業者はさらに増え、共産党政権を揺るがすほどになると予想される。
中国主要７０都市の不動産価格は、４－５月に前年同月比１２％上昇し、定期預金金利（２．２５％/年）をも上回る勢いである。このすさまじいインフレの主な要因は、人民元安を保つために金融当局がドル買い･元売りし続けているため、国内に出回る人民元が異常に増えていることによる。 インフレによって、沿岸部の製造業、特に、日本企業で、賃上げストが多発している。”一人っ子政策”（甘やかされた世代）や”反日感情”も加わり、日系企業は人々を使いにくい状況にある。 さらに人民元が上昇し、賃金が上昇すれば、外資系製造業は利益を上げることができず、中国から撤退しなければならない。
現在、すでに、半分の企業が中国から引いている。（韓国は、工場の機械を壊してから撤退している。 日本はそのまま。人が良いというか何というか。）
２００８年１１月に中央政府が４兆元の景気対策を打ち出してから、内需振興に名を借りた公共事業の負債総額は２０１０年４月時点で ８兆元（１１０兆円）にも達し、地方政府、および、金融機関の財政破綻に直結している。投資に見合う充分な利益を得るのは困難な状況となっている。
・・・ 上海のマンションやビルディングは、７０％も空いている。 中国の”大金持ち”、”地方都市”、”銀行”は破産状態。 今、お金を使っているのは、”中金持ち”、と”小金持ち”で、ほとんど公務員であり、彼らは給料は安いが 税の８％もの わいろを受け取っている。 これで、”おから工事”によって建てられたビルが地震などで崩壊したら、後に何も残らない。
現在、沿岸部の各都市では すでにバブル崩壊状態であり、内陸部（重慶など）では（後のことを全く考えずに、役人がもうかるだけの）建設ラッシュのバブル状態であり、これもあと５年以内にはバブル崩壊になると予想される。
このように、５年以内に内陸部でもバブル崩壊状態になり、農地の荒廃による食糧不足、土壌・地下水汚染、などにより、１３億人いる中国人は、６０００万人しか生きて行けない国になる。
＊ 当局はこの経済破綻を当然予期しているから、尖閣諸島近海の石油を自前で採掘しようとし、日本は中国の軍事的暴走、中国国内の暴動への警戒が必要である。チベット、ウィグル、内モンゴル等は、暴動に乗じて独立すると考えられる。また、胡錦濤（総書記）と江沢民（紅衛兵を握っている旧勢力。今回、胡錦濤や温家宝首相に圧力を加えた。）の分裂が考えられる。 （一時、国交を断絶して、すべて中国から引き上げた方が良いかもしれない。さもなくば、北朝鮮のように拉致され人質になり、交渉カードに用いられそうである。 独立する国々には外国からの武器供与が必要か？）
また、中国は、人口の９５％が”奴隷”の国である。 中国という 共産党一党独裁国は、人の命を何とも思わない国であり、洪水などの災害に対し、多くの人々が”人災”によって死亡している。
・・・ ２００７年の内陸部で、実際に見てきた様子（ｂｙ． 知人Ｋ氏）： 一人の役人が銃を持って村の一人を脅し、”人間堤防”として手をつながせ、（特に、少数民族が優先して）幾重にも列を作って川に入らせる。それから、機械が入り、土嚢を積み上げる。 その間、人々は流され、川岸に近い人々だけが生き残る。 このようにして、公称１万人の死者とされる洪水による水害では、その１００倍の１００万人が”人災で”死亡しているのである。
また、臓器移植用に取って置かれている公務員の死刑囚は１０万人いる。円に換算して 約５０万円以上のわいろを受け取り発覚すると死刑になるのである。もちろん、中央や上層部の役人は捕まらない。おそらく、”死刑”に”執行猶予”が付く国は中国だけではなかろうか。
＊ 一方、韓国はウォン安が進み、輸出産業で攻勢をかけているように見えるが、実は、米国に利潤を吸収されているだけである。 ９６～９７年のアジア通貨危機のとき、”見栄っ張りの”韓国は、日本のまねをして、為替自由化して ＩＭＦの管理下に入った。その後は、ウォンが上下するたびに、ウォンベースでは黒字であるが、ドルベースでは赤字となり、損をしているのである。結局、サムスンがいくら儲かっても、アメリカに持って行かれるのである。
・・・ アメリカが、韓国を（日本を通り越して＝ジャパン パッシング）第１の友好国扱いするわけである。（因みに、韓国の電子産業は日本の多くの特許を侵害していて、その賠償を支払えば サムスンは潰れるほど。 日本人は人が良いというか何というか）
＊＊ 次の委託加工先と期待される ベトナムもインフレで、わいろが通常用いられる国であるが、中国ほどではない。 フィリピンは物価が高い。 インドネシアは、電力などのインフラが未整備で、宗教（イスラム教）の問題がある。ベトナム、インド、タイが候補とされている。インドネシアは電機大手が数社で出資して発電所を建設予定。
＊＊＊ オーストラリアの人口の半分が中国人になっている。中国人を追い出す法律は、先日却下された。（移民を一切受け容れなかったオーストラリアが、何故か李鵬首相との会談の後は中国人のみ、移民として受け容れ始めてこうなった。）
３． アジアにおける終末の舞台設定：
エゼキエル書の「ツロ」は、現在の日本にそのまま当てはまると考えられる。（ → （２） 日本－ツロ説 ）
ツロの特徴は、① 岩島上の要塞都市国家・軍事国家、 ② 技術立国（「熟練者」（エゼ２７：８、９）、日本の高度な技術は”職人技”に支えられている）であり、イスラエルなどにも”神殿建設”や”造船・航海術”で貢献した、 ③ 海陸両方のルートでエジプトを中心に 南の国々と交易して栄えた、 ④ 貿易国には、南の島々（エゼ２６：１５）や 非常に多くの国々（エゼ２７：１２－２５）も含まれる、 ⑤ 陸路の場合、途中にあるユダ王国を通らなければならず、少なからずの”関税”が徴収され、ツロにとっては問題視された。
ツロにとって、イスラエル（エルサレム）は、陸路を通して交易をする際にどうしても通らなければならない関所である「国々の民の門」（エゼ２６：２）、すなわち”税関”のような役割をしていた。交易の際に、エルサレムに富を落としていくのである。もし、クリスチャンの勢力が、世界との貿易の仲介をする立場になるならば、このことが成就すると考えられる。
エゼキエル書において、「エジプト」＝米国、 「南の島々」＝ＡＳＥＡＮ諸国 とみなすことができる。これらの国々と取引し、軍事的な同盟を有している。
ここで、現時点の”中国”は、エゼキエル書などに書かれていない。（イスラエルの残りの民の帰還元の国として、「シニムの地（シニム ＝ シナ、秦）」（イザ４９：１２、４３：５）として書かれているのみ。 黙示録の「東の方から来る ２億の軍勢」（黙９：１６－１８）は、もう少し後の終末期の時の事であり、現在のことではない。）
したがって、中国は、中規模から小規模の国々に分裂し、チベット、ウィグルなどの国々が独立すると考えられる。（中規模の国＝”中国”となる？）
日本は、いつまでもアメリカとの軍事的同盟関係が損なわれること無く、今回の尖閣諸島の問題などを含め、中国、北朝鮮の脅威に対抗して、同盟を強化していかなければならなくなる。（「エジプトの旗印」（エゼ２７：７） ”東京大地震”が起こったならば、中国・北朝鮮などは これに乗じて侵略してくる可能性がある。
また、「シドン」（エゼ２８：２１－２６）は （台湾ではなく、）より親米・親日的になった韓国であると考えられる。韓国も、経済だけではなく、対北合同演習など、米国との軍事関係を強化している。 フィリピン、インドネシアなどの「南の島々」も、中国の進出に悩まされている。
したがって、日・米・韓・ＡＳＥＡＮ諸国の 経済・軍事同盟が強力に作られていく方向に政治が進んでいく と考えられる。（再度、共産ロシアが新生し、日本を除く東アジア全体が共産主義化する（フィリピンまで赤一色）終末の時まで）
このような舞台設定が成され、リバイバルが起こり、福音が全世界に宣べ伝えられていくのである。
「民族は民族に、国は国に敵対して立ち上がり、方々にききんと地震が起こります。しかし、そのようなことはみな、産みの苦しみの初めなのです。」（マタイ２４：７、８）
『共産主義は一時、地上から姿を消す』 （リックジョイナー、『収穫』（角笛出版） ｐ２１８参照）